経済が活況を呈し、消費者の価値観に変化が生じている大阪は、大阪イノベーションハブ（OIH）が主導する活気に満ちたスタートアップ・エコシステムを備えており、eコマースの拠点として、魅力的な都市であるといえます。この人口270万人の都市は、スマートフォンの普及率は62%、インターネット普及率は83%、デジタルバンキングの普及率は83%で、中小規模のエコシステムにとっては大きな機会を見出すことが可能な都市であるとともに、eコマースにとって理想的な市場であるといえます。
弊社の最新のレポート「アジアeコマース上位都市」によると、大阪は、ジャカルタ、北京、ムンバイ、および他の多くの都市と並んで、アジアにおいてeコマースが最も発達した都市の1つです。このレポートでは、アジアのeコマースの状況と、それが世界のトレンドにどのように迅速に適応しているかが強調されています。ここでの「eコマース都市」は、eコマースエコシステムを構成する、相互接続されたインフラを備えた都市として定義されます。
日本は、携帯電話からスマートフォンへと移行が進み、国内のサイバーセキュリティが変革期を迎えるなか、人口の80%がモバイル端末でショッピングを行っているデータから示されるように、よりモバイルコマースの普及が進みつつあります。大阪では、全ての年代においてeコマースの利用率が高く（55歳以上の場合は95%以上）、様々なサービスおよび製品セグメントにとって魅力的な機会があるといえます。
高度なインフラが利用可能であることも、大阪が世界規模でデジタル・コマースの中心地として注目を集めるきっかけとなり得ます。OIHはまた、人材が相互に交流し、協業し、より充実した人材プールの構築を促すような、人材のるつぼとして機能するものです。また、日本政府は、オンラインビジネスの特別な制度を設けないなど、成長の可能性を妨げることなく、企業や消費者に一連の規制を設けることで、市場に大きな注目を集めています。
マナーや敬意が深く根深いた文化は、必要に応じて速達発送（翌日または即日配達）が用いられる大阪のeコマース市場にも反映されています。ただし、市内のほとんどの人々は日本語以外は話すことができません。このため、他にも文化的に興味深い面はあるものの、eコマースサイトの翻訳こそが、非常に重要です。現在の市場環境においては、国内企業に日本の消費者の大多数にサービスを提供する機会が与えられる一方で、国際的なプラットフォームのプレゼンスは限られています。
弊社の調査によると、世界のeコマース産業は、2018年には2.86兆米ドル、2022年には6兆米ドルの市場規模に達し、急激な成長を続けています。さらに、アジア太平洋地域は2018年には経済成長率が35%、eコマースの小売売上高は1.8兆米ドルに達し、2023年までに世界のeコマースのシェアの4分の1を獲得するという目標に向かう明確なリーダーとなりました。
大阪やその他のグローバル都市は、本レポートで提案されたフレームワークを通して、eコマースのエコシステムを改善することが可能です。このフレームワークは、「安定し、予測可能な規制環境」「市場への準備と堅牢なインフラ」「豊富な人材」「事業拡大を可能とする資金」「革新的なアイデアを強化するためのグローバルな文化」という5つの要素で構成され、スタートアップのエコシステムが全潜在能力を発揮するために貢献するものです。
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