ベトナムは、経済の成長に伴って再生可能エネルギーの開発も急速に進み、2020年には東南アジア最大の太陽エネルギー生産国となりました。新型コロナウイルスのパンデミックへの対応に成功し、ベトナムは2020年に3％近いプラス成長を遂げた世界でも数少ない経済国の一つとなっています。世界経済および各地への影響が不透明な状況にもかかわらず、商工省（MoIT）は2020年初頭に太陽光発電の税率スケジュールを確定させました。その結果、ベトナムは新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず10GW近くの太陽光発電設備を導入し、世界銀行は、2021年にベトナムの経済は7％近くにまで成長すると予測しています。
このような再生可能エネルギーに関する国策や、それに対する民間企業の関心が最も高まったのは、既存の送電線の老朽化や不備により送電量の制御や縮小を余儀なくされていたことが背景にあります。近年の急激な発電量の増加によって、電力網や送電インフラの老朽化と不備が浮き彫りになり、需要と供給両方の増加に対応するための改善・開発が急務となっていました。そこで、ベトナム電力公社（EVN）は、送電網の整備やアップデート、及び発電の資金調達を民間企業に委ねる方針へシフトしました。これをさらに後押ししたのが、2020年6月に可決された官民連携パートナーシップ(PPP)法です。この法律は2021年1月に施行され、それにより投資を行うにあたってより網羅的で透明性の高い枠組みが提供されることとなりました。以降、民間企業のリーディングカンパニーは、エネルギー効率、再生可能エネルギー源の成長、ストレージ開発のインセンティブのための政策の拡大を提唱している状況となっています。
ベトナムの総発電設備容量(GW)
現在草案が公表されている「第8次国家電力開発基本計画（PDP8）」によると、送電網の欠陥や電力システムの課題となっている抑制問題に対処するため、送電網の拡張と改善に520億米ドル以上を投資する見通しとなっています。
2021年3月現在、蓄電技術に関してベトナムの法律では特定の規制や法的枠組みがまだ存在しません。しかし、送電網に接続される蓄電インフラは送配電システムの一部とみなされる可能性が高く、その場合は電力法に組み込まれうることが想定されます。同時に、送電線などの送電インフラ支援施設を含む国家電力システムに関連する資産は、官民連携を推進するベトナム電力公社（EVN）が法定に従い所有・管理しています。さらに、1月末には、EVNが商工省(MoIT)に対して、蓄電技術の開発・投資を支援することを表明しており、蓄電技術領域においても、民間企業に大きなチャンスをもたらしています。
世界で最もエネルギー集約度（エネルギー使用量とGDPの換算比）の高い国の一つであるベトナムは、同時に、世界で最もエネルギー効率の悪い国の一つでもあります。このことは、エネルギー集約型の産業が多いことや労働者の賃金が低いことを示しているとも言えますが、それ以上に、送電システムの非効率性や不正な電力窃盗による損失が問題となっています。
PDP8にエネルギー効率化政策を導入する議論は以前から行われてきましたが、民間企業によるエネルギー効率化の技術や手法の導入が遅れていることは広く認識されています。また、現在の送電インフラは非効率で不十分なため、エネルギーインフラを改善し、短期貯蔵容量を向上させて発電効率と使用率を高めることで、ある程度の効率性を取り戻し、エネルギーの節約を図ることができます。
エネルギーインフラ
エネルギーインフラ資産に対する民間投資や外国人の所有権は、活動の種類に応じて認められています。例えば、民間のステークホルダーは、LNGパイプライン、輸入ターミナル、貯蔵施設などの石油・ガスインフラ資産に投資することができますが、歴史的には、そのような投資はベトナム政府のカウンターパートとのBOT（Build-Operate-Transfer）モデルで行われており、首相レベルの承認が必要となるものです。
商工省は、電力インフラや送電資産に対する民間企業の所有権と、参加のための明確な法的根拠・投資範囲の整備を支持することを表明しています。これは決議55号で議論されているように、主に電力法の改正を急ぐことで実現すると考えられます。
エネルギー貯蔵プロジェクト
現在、ベトナムの法律では、エネルギー貯蔵（蓄電）に関する特定の規制や法的枠組みはありません。EVNの送電網に接続される蓄電資産は、国家の電気システムの一部とみなされる可能性が高いので、送電線などの送電インフラ支援施設を含む国家の電気システム資産の所有権と管理権をEVNに与える電力法の適用を受けることになります。
決議55号
2030年までのベトナムのエネルギー政策と2045年までのビジョンを示した決議55号では、現在のインフラシステムが不完全で改善が必要であることを認めた上で、エネルギーインフラへの民間部門の投資と参加を促進することを約束しています。
決議55号は、電力法を含む主要な法律文書の改正を急ぐことにより、既存の国家独占を縮小または廃止し、国の送電インフラやシステムへの民間資本の投資を可能にする具体的なメカニズムを導入しようとするものです。
官民連携パートナーシップ（PPP）法
PPP法が承認されたことで、民間のステークホルダーがエネルギーインフラプロジェクトに投資できる、より具体的な法的枠組みができました。PPP法は、今後予定されている電力法の改正にとどまらず、エネルギーインフラプロジェクトへの投資を可能にする新たな手段となるでしょう。
PPP法は、発電資産（例：発電所）と電力インフラ資産（例：送電線や系統連系型の蓄電インフラ）の両方への投資を対象としています。また、より具体的な指針を示すために、さらなる政令や通達の導入が予定されています。
投資家は、Build-Operate-Transfer（BOT）、Build-Lease-Transfer（BLT）、Build-Own-Operate（BOO）など、いくつかの契約形態で政府調達機関と協力することができます。また、PPP法では、投資家が自分でプロジェクトを提案可能になることが期待されています。
Trung Namグループのケーススタディ
2020年10月、ベトナム初の民間資金による送電線が稼働しました。ベトナムのコングロマリットであるTrung Namグループは、ニントゥアン省の17kmの220/500kV送電線、500kV変圧器サブステーション、および関連する450MWの太陽光発電プロジェクトに資金提供を行い、民間企業として初めて送電線インフラに投資しました（投資総額は5億1800万米ドル）。
このプロジェクトは、建設後にTrung Nam社がEVNに所有権を譲渡するBT方式で進められました。MoITはこのプロジェクトと投資を支援し、PMレベルの承認を直接求めました。このことは、今後、民間投資による電力網のインフラ整備、特に民間発電設備に直接接続されるエネルギーインフラの建設を提案する事業者への道を開く前例となる可能性があります。
筆者
Dennis Lien (YCP Solidiance ディレクター) dennis.Lien@ycp.com
Daniel Haberfield (Duane Morris アソシエイト) DHaberfield@duanemorris.com