タイが2014年の軍事クーデター以来の最初の選挙を終えたことを受けて、同国が新政府のもとでどのように前進するか、経済がどのように発展するか、市場の反応が国内のビジネスにどう影響するかなど、多くの議論が交わされました。 YCP Solidianceは、新しいホワイトペーパー「タイに投資する前に知るべきこと」において、同国の現在の状況と、政治情勢がタイの経済にどのように影響するかについて詳細に分析しています。
選挙が実施された後、タイの経済は減速しましたが、タイの企業からは、全体的な経済成長における大きな影響はまだ見受けられません。 過去数年間、軍事政権下の同国のGDPは、年平均3%で成長していました。これは近隣諸国よりも比較的低い数値ですが、全ASEAN加盟国のGDP成長率と同程度となっています。
しかし、タイのGDP成長率は、同国の賃金政策が原因で、一定の水準で停滞しています。タイ人の賃金上昇により、近隣諸国に対するタイの競争力が失われ、外国投資はベトナムなどの他のASEAN市場へとシフトしています。
選挙結果が明らかになるまで、タイの経済は減速しましたが、タイの企業は今後の経済全体に大きな影響が生じるとは捉えていません。弊社の調査から、民間部門は投資を進める前に、政治状況が安定するまで待つ傾向があることが明らかになっています。政治的安定は、権力の座に就いていた軍事政権が新政府を受け入れるかどうかにかかっています。
選挙後の同国の現状においては、リスクや課題が散見されますが、連立政権の発足を受けて、東部経済回廊のメガプロジェクトに伴うFDIや、インダストリー4.0の推進におけるASEANの製造拠点としての活用など、同国にはビジネスチャンスを見出すことができます。