ドバイの建設部門は、コロナ禍が続く中でも回復の兆しを見せています。ロックダウンにより事業の成長や潜在的な取引が阻害されていた状況から、様々な分野で活気が戻ってきており、国の回復に伴い、投資家はパートナーシップの締結に期待を高めています。
ドバイにおける官民パートナーシップ（PPP）
政府が新型コロナウイルス対策に予算を集中させている中、ドバイのPPP法として知られる2015年連邦法第22号により、今後のプロジェクトについては、従来と異なるアプローチが取られています。
官民パートナーシップ（PPP）とは、政府と民間企業が契約を結ぶ際の、双方を保護するための法的枠組みです。ドバイの成長は大規模なインフラ投資に支えられているため、こうしたパートナーシップは、ドバイの発展を次の段階に進めるために非常に重要です。
「Middle East Business Intelligence」によると、建設領域での契約が増加したことで、PPPモデルの普及が進んでいます。この開発は2019年に始まり、財務省は、政府予算の負担を減らすために、民間投資家の誘致支援に2億7,200万米ドルを割り当てました。これらのパートナーシップは、潜在的な雇用や収入を生み出すだけでなく、より効率的な政府サービスの構築や官僚主義的な問題の解消にも貢献し、経済の重要な成長要因となることが期待されています。
急成長する不動産産業
住宅開発は建設業界が成長するための最大の機会の一つで、特に高級住宅の開発が重要となっています。7月には、ドバイのデベロッパーが、市内に2720億ドル規模の超高層ビルを建設する計画を発表し、高級住宅建設の活性化を推進しています。
この開発は、市内での住宅所有権の増加を目的とした数多くの新しいプロジェクトの一つに過ぎず、多くの市民がこの2021年に実施される大規模なプロジェクトに投資する準備を整えています。「Arabian Business」によると、2021年の第一四半期中に仲介されたヴィラは586件、アパートメントは3,450件、金額にして116億AEDに達し、ドバイの高級不動産市場の取引額は25％増加しました。
この金額は、2021年10月の2020年ドバイ国際博覧会のような大規模イベントの開催に伴い、さらに増加することが予想されます。国内外の投資家は、「鉄は熱いうちに打て」とばかりに、このまたとない好機に乗じて住宅やホスピタリティ施設の開発計画を推進しています。
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